いじめ防止基本方針

宮城県佐沼高等学校 

1 いじめの防止等に関する基本的な考え 

 いじめは、いじめを受けた生徒の心身を傷つける人権にかかわる大きな問題で、決して許すことのできない行為である。また、いじめを受けたことによって、健全な高校生 活が送れなくなったり、将来の生活設計に大きく支障をきたしたり、生命に重大な危険 を生じさせる怖れがある。私たち教職員は、生徒にいじめの根絶のための 教育を進め ていくとともに、家庭の協力、地域・関連機関との連携を大切にし、学校を中心とした いじめ防止の体制づくりに努める。

2 いじめとは

 生徒が、一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであり、起こった場所は学校の内外を問わない。また、加 害者や第三者がいじめの行為をしている認識がなくとも、被害者自身「いじめ」を受け ているという認識があれば、その行為は「いじめ」である。

3 いじめ問題対策委員会の設置

 本校に、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ問題対策委員会」を設置する。 本対策委員会は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や、具体的な年間計画 の作成・実行・検証・修正を行い、加えて、いじめの相談・通報の窓口としての役割や、 いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有などを行い、学校が組織的にいじめの問 題に取り組むにあたって、中核となる役割を担う。

4 いじめの未然防止のための取組み 

(1)全ての教育活動を通じて、生徒の豊な情操と道徳心を養い、いじめ防止に取り組む資質を育む。
(2)全職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応する。
(3)生徒の欠席・遅刻・早退や学校生活・家庭生活での変化を見逃さないよう、面談や教職員間の情報交換や家庭との連携を密にする。

5 いじめの早期発見のための取組み 

(1)いじめを早期に発見するため、全校生徒対象に定期的にいじめアンケート調査を実施する。
(2)年2回(5月、10月)の面談週間(個人面談)での学級担任からの聞き取り調査を実施する。
(3)生徒・保護者がいじめに関わる相談が行うことができるよう、スクールカウンセラーの活用等の相談体制の整備を図る。 
(4)各学年はいじめ問題対策委員会との連携を図り、必要に応じた情報共有に努める。

6 いじめの早期解決のための取組み 

(1)いじめやその疑いのある行為を目撃した場合やいじめの事実が確認された場合は、すぐにいじめをやめさせる。 (2)いじめの再発防止のため、いじめを行った生徒への指導や保護者への助言を継続的に行う。
(3)いじめを受けた生徒が安心して学校生活に戻れるように、最大限の支援と柔軟な対応を講じる。
(4)犯罪行為として取り扱われるべきケースについては、県教育委員会及び所轄警察署と連携して対処する。

7 ネット上のいじめへの対応 

(1)ネット上の不適切な書き込みについては、被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
(2)県教育委員会と連携しネットパトロールを実施し、ネット上のトラブルの早期発見に取り組む。
(3)新入生オリエンテーションでの講話をはじめとした情報モラル教育を実施する。
(4)保護者にネット上のいじめ問題への理解について啓発するとともに、ネット被害を未然に防止するためのフィルタリング機能の利用を推奨する。
(5)ネット上のいじめに対する対応は「5」に準ずる。

8 重大事態への対処 

(1)事実関係を明確にするための調査 

 1.調査組織 

  • 「いじめ問題対策委員会」を母体として、法第28条第1項に掲げる事態(以下「重大事態」という)の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。 
  • 本調査によって、全教職員は事実に向き合い、当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
  • 調査に当たっては、県教育委員会の指導・支援の下、関係機関と適切に連携し、対応に当たる。

 2.いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合

  • いじめの被害生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実 施する。
  • いじめを受けた生徒から十分聞き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。
  • 質問紙調査によって、当該事案の事実関係が広く明らかになることで、被害生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。

 3.いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合 

  • 当該生徒や保護者の要望・意見を迅速に聴取し、今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。
  • 調査の方法は、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等を行う。

 4.留意事項 

  • 調査の結果、重大事案であると判断した場合でも、未だ一部が解明されたにすぎない場合があり得ることから、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を行う。(事実関係の内容が十分に明確されたと判断できる場合はその限りではない) 

(2)調査結果の提供及び報告 

 1.いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係 (いつ、誰から、どのような態様で行われたか、学校がどのように対応したか)につ いて説明をし、適時・適切な方法で経過報告をする。
 2.情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に留意するなど、関係者の個人 情報に十分配慮し、適切に行う。

1 この要綱は、平成26年4月1日から運用する。 
2 この要綱は、平成27年10月1日から改訂して運用する。